雑記

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アイギス「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。」

2016年、アメリカ・テキサス州で145年ぶりに公共の場で他人に見える形での拳銃の携帯が認められた。通称・オープンキャリーと呼ばれる制度である。この制度自体はアメリカではさほど珍しいものではなく、テキサス州以外では44州でオープンキャリーが認められている。オープンキャリーを支持する意見を統合すると『銃の携帯を他人に知らせることにより、攻撃する人はいなくなる』という一見すると合理的なものである。しかし、テキサス州ではオープンキャリーをしている人間に対し、店舗や施設は独自に入店を禁止する権利を別途に与えている。つまりオープンキャリーをしている人間を客として受け入れないことで、店内の安全を保つ考えである。こうした考えはテキサス州にのみならず、他の地域でも問題化しているのだ。何が問題になっているのかというと、銃を乱射するイカレ野朗は、オープンキャリーお断りの張り紙を厳守するのか、と言う単純すぎる道徳問題である。答えは解り切っているのに。

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あの帝国にどれだけの銃があるのだろうか?正確な数は不明だが、予測値だと約3億挺だと言われている。この中には、相当数の高性能ライフルも含まれており、これがフロリダ州オーランドの乱射事件に繋がった。この事件の争点の1つが、フロリダ州がアメリカの中でも非常に銃規制が緩い地域と言うことである。我々、日本人からするとフロリダは温暖で、お金持ちが住むマイアミが有名かもしれない。しかし、その実体は平和とは程遠く、アメリカでもトップクラスの犯罪発生地域なのである。そのような危険地帯では銃の携帯がほぼ必須化しており、高性能なハンドガンが売れているのだと言う。こういった問題に対処すべくバラク・オバマ大統領は大規模な銃規制を行おうとしている。しかし、これは任期中には実現は出来ないだろう。3億挺もの武器を『善良な一般人』から取り上げることは、憲法で禁止されているからである。

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ドナルド・トランプ候補は銃の普及に熱心だ。曰く、銃を携帯していれば現場で何とかなった・・・らしい。2007年にバージニア州バージニア工科大学で起きた大学構内での銃乱射事件に限らず、犯罪者は『学校内に銃を持ち込むことが禁止されていることを知っていて』犯行に及んでいる。つまり全米の教師は犯罪者に対し、ライフルで反撃し、イカレ野朗が入ってきたら身を挺して戦わなければならない、むしろそうしろ!!とトランプ候補は考えているようだ。アメリカの学校は貧乏学校が非常に多く、屈強なガードマンを雇う費用が捻出できないので、教師が武装すれば合理的という考えである。しかし、冷静に考えて教師が犯罪者を撃退できるとは思えない、彼らは教えることが仕事で、トリガーを躊躇無く引く訓練を受けていない。常識人なのである。教師で子供の安全が確保できないのであれば、お次は子供が武装すれば良いと本気で言いそうなのが今のアメリカである。そのうちハンバーガーチェーンのマスコットもM16で武装し、自由の女神も機関銃を足元に置くだろう。どうにしろ、そこまで事態が悪化しても政治家は自分で銃を携帯しない。彼らは裕福なので、金髪碧眼美女のロボットを雇うからである。

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私は心底、アメリカ人は賢い民族だと思っている。得体の知れない経済学者は日本が世界経済にとって~とか根拠の乏しい自論を展開しているが、アメリカと日本をキチンと比べたことが無いらしい。アメリカの国力は凄まじいのだ、高度な経済力とは経済基盤の上に航空母艦とミサイルが搭載されて初めて『国際的な経済力』と呼ぶと揶揄されるのは、国際的に自国の利益を守る我儘を押し通す力だからである。だから日本とアメリカの国力を比べるのは、未だに見当違いなのである。さらにアメリカは科学・技術力でも日本より全体水準では上である。尤もアメリカ人は組織システム作りが巧みで、一箇所に人員を集中的に集めて何かをするのが非常に上手い。大戦中に原子爆弾、レーダー、ペニシリンの3大国家プロジェクトを成功させたのは偶然ではない。これが彼らの賢さを証明している。ところが、銃規制に関しては、勝手が違うらしく賢くない議論を繰り返している。
仮に日本で銃器が溢れても『日本人は平和だから銃問題を解決できる』とは思えない。人種がアメリカ人だから解決できないのではない、人間が武装する思想を本能から取り外せないように組み込まれているので解決のしようがないのである。それでも、3億挺と1億とでは哀しみの数は大幅に違うはずである。

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現在、アメリカ議会は上院・下院ともに共和党が過半数を採っている。よって銃規制はほぼ通らない。共和党の支持母体が、全米ライフル協会をはじめ、退役軍人協会、軍需産業が目立つからである。特に全米ライフル協会は強力なロビー団体として知られ、議会にかなり強い影響力を与えている。それでもオバマ大統領は、インターネット販売における銃規制の法案を押し通した。ネットで好き勝手に銃を購入できないようにしたのだが、それでも銃の販売は増加しているのだという。アメリカの人口は3億人、銃の数も3億挺。日本からすれば、この状況は内戦と呼ぶに等しい。1人1挺、まさに戦場である。

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